２国間条約・協定のうち日本国政府が締結しているもの
＞＞直接渡り鳥を対象とした条約＜＜
- 日米渡り鳥条約・・・1972年署名，1974年発効
日本が締結した最も古い渡り鳥条約で，「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」が正式名称．
- 日ソ渡り鳥条約・・・1973年署名，1988年発効
日本が締結した2番目に古い渡り鳥条約で，「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境の保護に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」が正式名称．注）ロシアがソ連の締結した条約を承継したことを受けて，両国間の条約の下の機関の名称を「ソ連（ソビエト連邦社会主義共和国連邦）」から「ロシア」に変更することが両国間で了解されていますが，条約の名称等における「ソ連」は，変更されないこととなっています．
- 日豪渡り鳥協定・・・1974年署名，1981年発効
「渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」が正式名称．
- 日中渡り鳥協定・・・1981年署名，発効
「渡り鳥及その生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」が正式名称．
＞＞環境保全一般に関する条約＜＜
日米・日ソ・日韓・日中の間で環境保護協力協定が結ばれています．日本と韓国の間には，渡り鳥保護条約が締結されていませんが，日韓環境保護協力協定（1993年署名，発効）の下に，「日韓渡り鳥保護協力会合」が開催され，渡り鳥の保護のための協力が進んでいます．
多国間条約には次のようなものがあります．
＞＞直接渡り鳥を対象とした保護条約＜＜
- ボン条約・・・1979年採択，1983年発効
「移動性野生動物の保全に関する条約（Convention on the Conservation of Migratory Species of Wild Animals：ＣＭＳ）」が正式名称．この条約は，渡り鳥を含む移動性野生動物の保護を目的としています．さらにこの条約の下に，特定の種の移動の範囲内の協定を作成することを推進するもので，ボン条約のもとで作られた協定には「アフリカ・ユーラシア水鳥協定」などがあります。
＞＞渡り鳥等にも関わる環境保全に関する条約＜＜
- ラムサール条約・・・1971年採択，1975年発効
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」が正式名称：リンク
- ワシントン条約・・・1973年採択，1975年発効
「絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約」が正式名称：リンク
- 生物多様性条約・・・1992年採択，1993年発効
「生物の多様性に関する条約」が正式名称：リンク
これらについてまとめた報告書がＰＤＦファイルでダウンロードできます．
渡り鳥調査のための多国間協力枠組みに関する検討調査報告書
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平成11年度
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